個人情報の利用目的に関してのお知らせ
（プライバシーポリシー）

JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム（以下「JIS」といいます）、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）及び個人情報保護委員会ガイドライン等に基づき、以下の事項を公表します。
（「本人が容易に知りえる状態」に置いていること、及び「本人の知り得る状態」（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

○個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社は、JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項に基づき、事業の用に供するため個人情報を利用する場合、本人に利用目的を通知するために、この「プライバシーポリシー」を公表いたします。

記

○業務内容
・印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、製版、印刷、製本及びこれらに付帯する業務。
・広告宣伝に関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務。
・その他当社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務。

○利用目的
当社は印刷物の製造及び広告宣伝等の業務等に関し、以下の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

・直接取得以外の場合

・直接収集（以下の個人情報は、開示対象個人情報となります）

○機微情報の取扱について
当社は、JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムに基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、JISただし書きに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

○個人データの正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

○保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
当社は、JISに基づき、ご本人の個人情報又は第三者提供記録に関する開示、利用目的の通知、訂正、追加又は削除及び利用又は提供の拒否権（以下、「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、保有個人データではありません。
a) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるもの
b) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

○開示等の求めに応じる手続き
a) 申し出先：下記「お客様相談窓口」
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
b) 開示等の求めに際して、「保有個人データ開示等請求書」にご記入・提示していただきます。この様式は下記「お客様相談窓口」にご請求ください。
c)「保有個人データ開示等請求書」には、本人又は代理人であることの確認の方法が記載されておりますので、該当書類の添付又は提示をお願いいたします。
d) 当社は、現時点では、開示等に係わる手数料を徴収しておりません。

○保有個人データに関する周知事項
a) 事業者の名称：株式会社ソオエイ
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町２丁目４番地
代表取締役　木下 史
b) 個人情報保護管理者：業務管理課 部長　連絡先：「お客様相談窓口」と同じ
c) 利用目的：上記「利用目的」に記載〔ただし、JIS3.4.2.5a)〜c)までに該当する場合を除く。〕
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先：「お客様相談窓口」と同じ
e) 当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
f) 開示等手続きは、上記：「開示等の求めに応じる手続き」をご覧ください。

○提供に関する措置
個人情報を第三者に提供することは、当社では行わない。
a) 当社は、大量の個人情報を広く一般的に提供することは致しません。（JIS3.4.2.8.b）対応
b) 当社は、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報を提供することは致しません（JIS3.4.2.8.c）対応
c) 当社は、個人情報を特定の者との間で共同して利用することは致しません（JIS3.4.2.8.f）対応

○個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
a）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
b）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
c）組織的安全管理措置
(1）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(2）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
d）人的安全管理措置
(1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(2）個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
e）物理的安全管理措置
(1）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
(2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
f）技術的安全管理措置
(1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています

以上